ブックタイトル季刊理想 Vol.117

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概要

季刊理想 Vol.117

TOPICS① 理想教育財団では、平成23年11月から東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島3県の小・中学校に対し、教育図書や教材を寄贈する事業をスタートさせました。今年度は福島県の3町村の被災学校に、各教育委員会を通じて教育図書・教材を寄贈。7月16日には、理想教育財団から冨安敬二理事(立教大学名誉教授)、酒井純司専務理事、五十嵐秀隆事務局長が出席する中、今年度の寄贈自治体の一つ、福島県川内村で寄贈式を行いました。中学校生徒会長に目録を贈呈 福島第一原発事故の影響で、一時全村避難を余儀なくされた川内村。2012年1月に村長が「帰村宣言」を行い、同4月から小中学校も再開しました。現在、小学校35名、中学校では13名が学んでいます。 寄贈式は川内村立川内小学校の図書室で実施。川内村教育委員会・秋元正教育長、同委員会・薄晃教育課長兼公民館長、川内中学校・本間義和校長、川内小学校・塙広治校長、同小学校・武内雅之教頭、さらには同小中学校の児童生徒が参加する中、酒井専務理事から川内中学校の生徒会長・井出桃香さんに目録が贈呈されました。アクティブ・ラーニングで、復興の担い手を育成 寄贈式後の懇談会では、川内村の教育内容などを基に活発に意見交換が行われました。塙川内小学校校長からは「復興の担い手として、前例のない課題に自ら取り組める人材を育成したいとの思いから、『アクティブ・ラーニング』に力を入れています。特に重視しているのは『現場に立って自ら考える姿勢』。子どもたちは積極的に地域の方々と交わり、農業体験を行ったり、郷土芸能を習うなどして、ふるさとの良さを把握するとともに、原爆被害を受けた長崎市、大震災で被災した神戸市を訪れて、どのように復興していったのか、その軌跡を自ら調査。その上で、6年生は自分なりの視点で復興ビジョンを村に提言します。一連の学習(総合学習「復興子ども教室」)を通して、子どもたちは劇的に成長しています」と紹介。秋元教育長からも「子どもたちが学校から地域に飛び出して、実践的な学びをすることが、地域の活性化にもつながります。学校教育と地域がうまく連携することで、相乗効果が生まれています」と話しました。 これを受けて冨安理事からは「行政や地域と一体となって、積極的に復興に取り組んでいる姿に感銘を受けました。震災自体はネガティブな経験ですが、それをポジティブなものに転換させようとしているところが素晴らしい。地域との結びつきの強さなど、地方の小規模校の良さを存分に生かしています」と話しました。川内村で図書・教材の寄贈式を実施?川内小中学校の児童・生徒たち??川内小学校の図書室の寄贈本の コーナー川内村教育委員会・秋元正教育長(中央左)、同委員会・薄晃教育課長(中央右)冨安敬二理想教育財団理事(左)、酒井純司理想教育財団専務理事(右)季刊理想 2015 秋号 ◆ 13